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1. 宮津市議会 2011-08-01
   平成23年第 3回臨時会（第1日 8月 1日）

   
   取得元: 宮津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成23年第 3回臨時会（第1日 8月 1日） 　 　　　　　平成２３年　宮津市議会臨時会議事速記録 　　　　　　第３回 　　　　　　　　平成２３年８月１日（月）　午後２時００分　開会 ◎出席議員（１６名） 　　　小　林　宣　明　　　　　嶋　田　茂　雄　　　　　松　原　　　護 　　　河　原　末　彦　　　　　北　仲　　　篤　　　　　木　内　利　明 　　　橋　本　俊　次　　　　　安　達　　　稔　　　　　小　田　彰　彦 　　　宇都宮　和　子　　　　　長　林　三　代　　　　　坂　根　栄　六 　　　松　浦　登美義　　　　　松　本　　　隆　　　　　德　本　良　孝 　　　谷　口　喜　弘 ◎欠席議員　　　　な　　し ◎議会事務局 　　　局長　　　　　　和田野　喜　一　　　　議事調査係長　　木　村　裕　志 　　　主任　　　　　　河　原　亜紀子
   ◎説明のため出席した者の職氏名 　　　市長　　　　　　井　上　正　嗣　　　　副市長　　　　　松　田　文　彦 　　　企画総務室長　　森　　　和　宏　　　　自立循環型経済社会推進室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　西　　　肇 　　　財務室長　　　　坂　根　雅　人　　　　市民室長　　　　髙　村　一　彦 　　　健康福祉室長　　河　嶋　　　学　　　　産業振興室長　　山　口　孝　幸 　　　建設室長　　　　前　田　良　二　　　　上下水道室長　　小　林　弘　明 　　　出納管理室長　　植　松　伸　八　　　　教育委員長　　　上　羽　堅　一 　　　教育長　　　　　横　山　光　彦　　　　教育委員会事務局総括室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　﨑　吉　晃 　　　監査委員　　　　岡　﨑　正　美 ◎議事日程　平成２３年８月１日（月）　午後２時　開会 　日程第１　諸報告 　日程第２　会議録署名議員の指名 　日程第３　会期の決定 　日程第４　議第６７号　宮津市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（開会　午後　２時００分） ○議長（木内利明）　　　大変暑い中、御苦労さまでございます。 　ただいまから平成２３年第３回８月宮津市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。 　日程第１「諸報告」であります。 　監査委員から地方自治法第２３５条の２第３項の規定に基づく平成２２年度出納整理期間中の４月分、５月分の一般会計、特別会計、並びに平成２３年度４月分の一般会計、特別会計、基金等、及び５月分の水道事業会計の例月出納検査結果報告書が提出されており、原文は議会事務局に保管しておりますので、随時ごらんおきを願います。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（木内利明）　　　日程第２「会議録署名議員の指名」を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、 　　　　　　　　　　松　浦　登美義　さん　　　松　本　　　隆　さん を指名をいたします。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（木内利明）　　　日程第３「会期の決定」を議題といたします。 　お諮りいたします。今臨時会の会期は、本日１日間といたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木内利明）　　　異議なしと認めます。会期は本日１日間と決定いたしました。 　　　　　　　　　　──────────────────── ○議長（木内利明）　　　日程第４　議第６７号を議題といたします。 　提案理由の説明を願います。井上市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔井上市長　登壇〕 ○市長（井上正嗣）　　　本日、臨時議会をお願いいたしましたところ、議員の皆様には何かと御多用の中を御出席いただき、厚くお礼を申し上げます。 　それでは、ただいま議題となりました議第６７号　宮津市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　なお、お手元に本議案の参考資料をお届けしておりますので、あわせてごらんいただきますようお願いを申し上げます。 　まず、本条例の改正の趣旨でございますが、このたび市民あるいは議員の皆様に大変な御不信、御迷惑をおかけしましたＩＣＴ利活用推進事業における国への虚偽の実績報告事案につきまして、市組織の長等として、みずからその最大の責を負うため、おのおの減給対応を行おうとするものでございます。 　事案の概要につきましては、資料に記載しておりますとおり、平成２２年度に国の全額補助１億２，３００万円を受けて実施したＩＣＴ利活用事業、ユビキタスタウン構想事業、ＩＣＴふるさと元気事業において、導入した機器等の配布ができていないにもかかわらず、配布済みとして国に事実と異なる実績を報告してしまったものであります。 　本事案を受けて、市の内部で調査を行った結果の概要を、資料の４ページから５ページに記載をしておりますが、５ページに今回の問題点とその主な原因・理由を掲げております。 　まず、ひとり暮らし見守り・買い物支援システムですが、結果としての虚偽の報告については、年度末までに何とか配布を完了させるという思いとあわせて、未配布として報告するという選択ができなかったというのも事実であります。 　また、事実と異なる報告のもとになった機器等の配布のおくれの原因については、１つには、初めての経験、専門性の高さという中で、公募の準備に日数を要したため、事業着手がおくれたこと、２つには、３つの室が連携して対応していく中で、その役割分担を初め各種の調整、意思統一が十分でなかったこと、そのほかシステム自体のふぐあいによる改良・改善の必要性、商業協同組合との調整のおくれ等が重なり合いまして、結果として、補助制度の配布完了期限に間に合わなかったというものであります。 　また、有害鳥獣捕獲おり監視システムにつきましても、基本的には、問題点とその原因は同様であります。ただし、本件は関係団体との調整のおくれということではなく、狩猟期間の問題と豪雪などの特殊事情も大きく影響したというものであります。したがいまして、資料２ページ下段の処分等の考え方に掲げましたとおり、本事案については特定の職員の悪意あるいは怠慢といったことから生じたものでなく、組織全体としての認識の甘さにあったものであり、このことからも市長の私に最大の責任があるものと考えております。 　そのような考え方から、私が１０分の２の減給を３カ月間行うこととした上で、副市長は１０分の１の減給を３カ月間行うこととして、議会の議決をお願いしようとするものでございます。 　なお、関係職員については、困難な事業に懸命になって取り組んでくれているという思いと、組織としてのけじめはつけなければならないという思いを重ねる中で、資料のとおり５名については懲戒処分としての戒告を、また、他の５名については矯正措置としての訓告を７月２９日付で行ったところであります。 　いずれにいたしましても、市組織の最高責任者である私の責任が、市長としての責任が最も重いものであると深く自覚しておりますし、今後こうした事案が二度と生じないよう、組織を挙げて取り組んでいかねばならないと強く決意もいたしております。 　そうしたことからも、資料の３ページに掲げましたとおり、今後の再発防止に向けては、１つには全職員に対する服務規律の徹底、２つには副市長を中心とする重要事業等の進行点検会議の設置、３つには複数室が分担して事業を実施する場合の執行体制の徹底、この３点を中心として、再発防止に当たってまいりたいと考えております。 　なお、今後は関係団体等の皆さん、さらには市民の皆さんと一緒になって、当事業の所期の目的を一日も早く達成するよう、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、この上とものお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。 　最後に、改めまして市民の皆様、議員の皆様に深くおわびを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしく御審議の上、可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（木内利明）　　　ここで議案熟読のため約１５分間休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　２時０９分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　２時２２分） ○議長（木内利明）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより、議第６７号の質疑に入ります。御質疑はありませんか。長林三代さん。 ○議員（長林三代）　　　それでは１点だけ。この議第６７号というのは、市長及び副市長の減給の期間３カ月ということになっておりますけども、これ３カ月後には再び条例改正をしてもとに戻すということでしょうか、お伺いします。 ○議長（木内利明）　　　森企画総務室長。 ○企画総務室長（森　和宏）　　　今回の条例文を見ていただいたらわかるんですけれども、９月１日から１１月３０日までの間、今現在の条例規定にかかわらず、この３カ月間はこのように取り扱いますということで、期間限定の条文を入れているということでございます。したがいまして、この期間が済みましたらもとに戻るということでございます。 ○議長（木内利明）　　　他に質疑はありませんか。松原　護さん。 ○議員（松原　護）　　　今回、虚偽の報告書で、こういった形になっているわけなんですが、少しお聞きしたいんですが、機器のおくれが生じたということは、２月１４日時点、事業の完了日には１台も配布されていなかった。そして、その実績報告について、どの室がこういう虚偽の報告をなされたのか。その原議書の中に、思惑的に配布のおくれというようなことで参考資料があるわけなんですが、システム自体にふぐあいがあり、その改良・改善に時間を要した。これ、どういったふぐあいがあって、配布のおくれに起因したのか、いつの時期でこういったことがわかって、このことも含めて配布がおくれたのか。その辺のところと、それから原議書について、これは商協さんが配布すべき、それから市側としては商協さんが配布される、商協さん側からいえば市が配布するんだというような、そういう意見の食い違いがあったのか。全く市が配布するのをできなかって、本当に確信犯的に市が悪いということでわかりつつ報告なされたのか。そこの辺の原議書のどういった理由でおくれたかいうことが、その原議書を本来見せていただきたいとは思うんですが、どういったことでおくれたのか、業者間で商協さんが配布すべきのところなのか。それから機械がシステム自体にふぐあいがあり、そのことによっておくれたのか、この時点では、２月１４日時点では全く配布されていなかった、事業完了のときにね。そこから、３月１１日まで、これも日数があるんですが、その間にどういった形で、これはもう行政が調べて、そういう買い物難民の方々にパソコン自体を送るというシステムだけのことで言っておるんですが、なぜこういったことで報告書には、議案書にはどういった理由で配布ができていないのに１７０個、２００個のうち国への報告が１７０配布できたと。これ確信的なもんだったら、これに関連して職員の減給の部分も書いてありますが、確信犯的やったら職員の処分もちょっと甘いような気がいたしますし、その辺の認識的なものがどのようなことだったのかということと、それから、この部分については、商協さんのほうで配布されるもんだというような意識の違いでおくれたのか。そういった部分については、ちょっと同情する余地が出てくるわけでありますが、その辺のところで、この処分者について、人事・公平委員会さんとか、そういったとこに不服申し立てが出ておるのか、それとも担当者が、これはもう確信犯なので、もっと罪深いもんであるというようなことで、この３カ月の減給だけでは少ないというような、そういった投書なんかが人事・公平委員会さんのほうに出されてないか。その２点、ちょっとお聞かせ願いたいと。 ○議長（木内利明）　　　森企画総務室長。 ○企画総務室長（森　和宏）　　　済みません、いろいろお尋ねがありました。今回の内部調査につきましては、企画総務室の私と担当の係長が一定のことを行っております。 　そうした中で、担当のところでは、また詳しい思いやらいろいろあるんだと思っておりますけれども、私どもが聞き取り等行った中での主な理由、原因というふうな中でお答えをさせていただきます。 　まず、２月１４日時点で配布がゼロであったにもかかわらず、配布を一定の数量、大部分の数量を配布したということで報告をしてしまったということについてでございます。これにつきまして、どういいますか、特定の職員がこうして書こうというんじゃなしに、まず３室と申しましたけれども、３つの室がそれぞれ実績報告を出す段階でゼロであった。ただ、この事業の制度としては、配布するまでが完了ということである中での現実があった中で、ゼロで本来出すべきなのか、やっぱりというところで、ゼロで出すという選択ができなかったということで、特定の個人がずっと隠してゼロで出したというものではないと思っております。 　それと、システムのふぐあいがあって、改良・改善に時間を要したということですけれども、全体として機器を利用者の皆さんに配布して、それが説明できる状態にまだ十分達してなかった部分があるということ。例えば血圧計のデータ送信するためのデモがおくられること自体が遅くなっておったとか、そういったことでの要はお客さんにこうですよということで、使っていただくには字が小さかったりということで、改良・改善の時間が要したというふうに聞き取っているところでございます。 　また、商業協同組合との宅配事業の運営方法等の調整がおくれたことというのは、商業協同組合への貸し付けによって商協さんのほうが事業を膨らませつつ、自主的な事業と独自の事業としての展開を図っていくのか、高齢者福祉サービスの部分について市が委託をして、この事業に当たってもらうのか、そこら辺も明確になるのが少し遅過ぎたということがあると思っております。 　また、この配布の方法につきましても、コンソーシアムのほうで主体的に行っていくのか、あるいは市のほうが職員が中心になって配布をしていくのか、ここら辺も十分な双方の認識度が一致していなかったように受けとめております。 　そのような中で、まず虚偽の報告ということについて、特定の個人がないしょでゼロで出さずに配布済みとして出したということでなく、みんながここの５ページの虚偽の報告の丸の２つ目にございますけれども、未配布という報告の選択ができなかったと、組織として、こういったことであろうと思っております。そうしたことからも、これは組織全体の問題ということで、市長が最高の責任ということで、みずからに一番重たいものを科して、そしてその上で先ほど市長の提案理由にありましたけれども、職員はみんな頑張ってやってくれているという思いと、やはり組織全体としてけじめはつけなくてはならないという思いの中で、今回の量定を市長のほうが判断をしたということでございます。 　また、７月の２９日に市長のほうから処分の申し渡しがあったわけですけれども、その中には、不服であった場合には公平委員会への手続ができるということは記した上で出しております。日にちが金曜日のきょうですけれども、きょう現在で公平委員会のほうへ不服申し立てがあっておるというようなことは聞いておりません。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　松原　護さん。 ○議員（松原　護）　　　いろいろと苦しい弁明的なことになっておるんですが、事業の完了日自体、それとも３月１１日現在で、行政のほうが配布するのか、それとも商協さんのほうで配布されるのか、そこの部分のところの明確な判断はこの時点ではできていなかったのか、その１点だけ教えていただけますか。 ○議長（木内利明）　　　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　市が配ることにつきましては、３者での定例会を行っておりまして、その中の１２月２７日での定例会の中で、利用者を特定しますのは健康福祉室ということで確認をしたところでございます。１２月の段階で市のほうが決定するということで決めておりました。以上でございます。 　配布につきましても、市が配布するということでございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　配布のおくれということで５ページですが、機器の配布上、対象者の条件設定がおくれたことということであるんですけども、今現在では１１６台、パソコンの場合については配布されてると。このときの条件と、この１１６台配られた条件というのは一緒の条件で配られたということでしょうか。 ○議長（木内利明）　　　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　対象者につきましては、当初、介護予防の二次予防事業対象者ということで決めておりました。また、買い物難民対策というようなこともありまして、辺地地区を対象にということで決めておりましたですが、それでは人数が少ないというようなことで、今現在では対象は宮津市内全域の６５歳以上のひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯、夫婦です、そういったところを対象として、広報みやづでも案内をさせていただいたところでございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　小林宣明さん。 ○議員（小林宣明）　　　そしたら、その条件自体を変えられたのは、４月以降に変えられたのかどうかということを１点教えてください。 ○議長（木内利明）　　　河嶋健康福祉室長。 ○健康福祉室長（河嶋　学）　　　これにつきましては、４月以降でございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。安達　稔さん。 ○議員（安達　稔）　　　先日の全員協議会におきまして、特別委員会の委員長報告として申し上げたわけでありますが、うそをついてはいけないところがうそをついた、これは物すごい責任が重大であるというふうに思っております。 　実は今回こういう給料の一部改正という形が出ておるわけでありますが、特別委員会の委員会というのはまだ継続中であります。この給料の一部改正で一たん幕引きをしようというお考えなのか、いやいや、そうではない、まだまだこれから事業者に対しても市として考えがあるのか、その点をまず聞いておきたいというふうに思います。 　それから、この進捗状況の資料が出ておりますので、ちょっとこの件もお尋ねをしておきたいと思いますが、ラピナビの関係であります。購入数量が１００台ということでありますが、これも実は特別委員会でも話が出ておった件であります。また、７月の２５日の日に商協の臨時総会が開催をされたようでありますが、市長以下、担当室長が御出席ということで伺っておりますが、その要望の中に５項目要望があったようでありますが、その３番目にもうたわれております、このラピナビの問題であります。これは今申し上げるように購入は１００台、商協のほうとしては５０者といいますか、会員が５０件しかないので、５０台しか要りませんよとこういうことのようであります。あとの残り５０台は市のほうで何とかしてくださいと、こういうようなことで、すべて５項目のうち全部市はのみ込まれたようでありますけれども、これを見ておりますと配布計画９月末時点で１００台と、１００台全部、９月末にはもう配布完了される予定が組まれておりますけども、５０台は今申し上げるように、商協さんに無償貸し付けではありませんけども、要望の１番にもありましたように、もう無償というんか、ただであげますという形になるわけですけども、残りの５０台はどのようなことを考えておられるのか、その点もひっくるめてお聞かせください。 ○議長（木内利明）　　　松田副市長。 ○副市長（松田文彦）　　　前段のほうの御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、冒頭に申し上げられましたけども、今回の虚偽の報告については、市民、また議会の皆さんに大変な御不信と御迷惑をおかけしたということであります。事の重大さは痛感をいたしております。したがいまして、今回の市長、また私の給料の減額と職員の処分ということでございます。 　それから、今回の提案をして、すべてでこれが終わりかというような御質問であったかと思います。こういった職員の不祥事、組織としての一定のあってはならないことが起こってしまったと、起こしたということにつきましては、それぞれ職員の非違の行為に対する懲戒処分、また市長等の監督責任については、本来、遅滞なく行うというのが原則であろうかと思っております。したがいまして、今回のような事案につきましては、まずは６月の新聞報道があった、また記者会見をした、その後に事実の事柄を調査をして、直ちに処分をするというのが本来ではなかったかと思います。ただ、並行して議会のほうの調査特別委員会が設置もされ、それぞれ事情も聴取されるということでありましたので、この特別委員会の審議の状況を見ながら、並行して内部の調査を総務室長等が職員に対して行ってまいったということであります。したがいまして、調査特別委員会の一定の報告がなされましたので、これを一つの契機として、遅くなりましたけども市の戒めとして処分をしたと、また、市長等の減給処分を行うということで、本日、提案をさせていただいているというものでございます。 　それから、あと業者等にかかわりますことでありますけども、これにつきましては、国のほうからも指摘も受けております。市のほうとしてはこの保守費用については返還を事業者から求めるべきということで、現在内部で協議、検討をしているという段階でございます。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　小西自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長（小西　肇）　　　ラピナビの関係です。１００台買いまして、５０台は議員お触れのとおり、きょうのペーパーでは５１になっていますけれども、商業協同組合のほうで使っていくということになっております。残り４９台ということになりますけれども、今、議員触れられました７月の商業協同組合の臨時総会ということやら、それから、その後の役員会あたりにも市のほうも呼んでもらいまして、出席をしております。 　そういう中で、今回のラピナビターミナルの位置づけということで、商業協同組合のほうも、これはもう議員も御承知やと思うんですが、会員数が徐々に減ってきておる中で、今回この事業を契機に、組織をもう一遍強化していくというんか、そういうお話がされております。 　そういうお話の中で、商業振興という側面と、それからもう１点は、この間、岐阜県の大垣のほうにも視察に行ってきたんですけれども、いわゆる買い物だけの情報をアイテムとするのもいいんですけれども、それ以外に散髪ですとか、在宅で外に出にくいという御高齢の方もおるということから、いろいろなサービス、幅広いサービスとか、それから、ある程度、行政情報のサービス、こういったところも取り入れていけば、アイテムの数なり、それからアイテムの種類というのが充実をしてくるというぐあいにお聞きしておりまして、今後、残るその台数については、商業協同組合と市のほうで、そういうお互いの守備範囲といいますか、アイテムをこういうのどうですかとか、こういうものも追加していきましょうよとか、それから組合員外のお店に、こうこうこういう理由でラピナビターミナルを置いてもらえませんかと、そういうお願いも両者手を合わせていこうということになっております。 　ただ、議員がお話がありました、９月末までに１００台を配備し切るということが１点ありますのと、それから商業協同組合のほうでは、来年３月まで会員外のお店に置いてもらえるラピナビについては、お試し利用というようなところも考えていかなあかんということで、来年４月以降、その配備したラピナビを引き続き置いてもらえるように、協同組合のほうとしても受け入れの仕方を考えていかんなんというぐあいにお聞きいたしております。
   　そういう面で、まずは９月末までの全台配備に向けまして、商協と市のほうで残った台数をどういうぐあいに工夫していければ配布できるかというところを現在お話ししておる最中でして、何とか９月末までに配り切るということで、現在事務を進めております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。小田彰彦さん。 ○議員（小田彰彦）　　　参考資料をつけていただいておりますので、その中の５ページの本事業の問題点と理由、原因、４番目ですが、その中のひとり暮らし見守り・買い物支援システムの中の保守料の支払いというのが一番下の枠にあると思いますが、この１と２とありまして、これはただ、まだ現在、調査特別委員会が継続中でもありますし、また、ただいまの副市長の答弁にもよりますと、まだ継続中の事業でもありますので、ちょっと確認だけいたしたいんですが、これは、１番については認識をしていた、２番については認識をしていなかったということなんですけども、要するに認識をしていたから払った、認識をしていなかったから払ったということで、是認をされることなのか、あるいは将来、これはやはり不要な支払いであったということで、例えば国等から返還の要求が出てくるということを想定されておるものなのか、そのどちらにもとれるように思うんですけども、ちょっと意味がよくわかるように御説明をいただけたら。 ○議長（木内利明）　　　小西自立循環室長。 ○自立循環型経済社会推進室長（小西　肇）　　　今回、保守料、５００万を超えて契約をいたしました。そういう関係で、２月１４日、これが契約の終期ということになっておりまして、財務処理は済んでおります。そういう中で、今回、会計検査なり、総務省のほうの実地検査あたりも受ける中で、今回、宮津市と２つの業者の間において契約をした保守、この内容がＩＣＴの関係の補助制度になじまないという見解が示されております。その見解に対して、この保守料の支払いのほうの①、②というところについて、その当時、市の担当、我々といたしまして、システムが入り込んだ備品を市のほうに引き渡しを受けて、市の所有権になったというところで、保守が必要なんだなあという認識をしておりました。 　それと、会検なり総務省の実地検査のところで、今回の保守料というのは、少なくともシステムが稼働していると、稼働することでどこかにふぐあいが起きるというための保守料だということで、２月１４日までに稼働していないということが判明をいたしましたので、その時点でそういうことを確認をして、その契約の検査をするべきだという認識をしておらなかったということでございまして、この書きぶりといたしましては、恐らく今後、総務省のほうから保守契約で支払いましたお金に対して、一定の指示と、恐らく全額の返還命令だと思っておるんですけれども、正式にまだ来てませんので、これ以上申し上げられませんが、そういう指示が来るということで、そのときに市のほうとして今、副市長が申し上げました２つの業者のほうに相当額の返還をお願いをしていくという意味で書いております。以上でございます。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。北仲　篤さん。 ○議員（北仲　篤）　　　参考資料のほう、つけていただいてる５ページの（４）本事業の問題点と理由、原因のひとり暮らし見守りのほうで、虚偽の報告について２項目書いていただいてますが、その２番目についてお尋ねをいたします。 　未配布として報告する選択をすることができなかったものという記述なんですけれども、済みません、特別委員会で答弁されてたらちょっと重ねてということになって申しわけないんですが、未配布として報告する選択をしなかったと、できなかったということは、一定配布したという事実と異なる報告をするという決定を、組織としての決定をされたということになるかと思うんですが、それはどういう経過とか、どういう理由で、どの部署っていうか、どなたがということになるか、ちょっとそこはわからないんですが、どういう理由、どういう背景で、どこで決定をされたか、教えていただければと思います。 ○議長（木内利明）　　　森企画総務室長。 ○企画総務室長（森　和宏）　　　済みません、今のお尋ねについてでございます。このお渡ししております参考資料の４ページの上段に、関係室の役割分担というのがございます。企画環境室が全体の総括調整、あるいは国への補助金申請等の事務手続、健康福祉室については、今のひとり暮らし見守りであり買い物支援システムの運用面というようなことです。これはどこかがというんじゃなしに、原議書で決裁を受けるわけですけれども、重要な実績報告ですので、市長が最終決裁ということです。事務を総括担当しております、国等の申請事務を担当しております企画環境室、それと、この件については、ひとり暮らしも有害鳥獣も同じ結果としての虚偽の報告ということです。企画環境室が起案をし、その起案の上では健康福祉室、産業振興室と事業の完了日とすべき２月１４日の状態を確認する中で、どのように出していくかということでございます。企画環境室から原議書が立ち上げられて、健康福祉室、産業振興室が確認しながら、あと財政等もあって副市長、市長というものでございます。 　この②が、そうした中で配布ができていない状況、あるいはそうだけれども国の制度の仕組みから、購入したまでで事業完了というんでなしに、この導入した機器を配布して事業が完了という制度のたががあること、それらを関係職員が承知をする中で、いろいろな思いが重なり合う中で、このゼロという選択ができなかったということだと思っております。 ○議長（木内利明）　　　他に御質疑はありませんか。德本良孝さん。 ○議員（德本良孝）　　　ちょっと僕、別に特に聞くつもりなかったんやけども、先ほどの保守料の関係なんですけどね、もう既に会計閉鎖も出納閉鎖ちゅうんか、期間も全部過ぎて、いわゆる歳入歳出等含めて全部もう終わっとるわけですね。 　そこで、例えば総務省から返還請求が来たと。その場合は、どういう立てかえて払うというのか、宮津市がそれを払わないかんという形に恐らくなると思うんですよね。総務省が求めるのは宮津市に求めてくるわけですから。そうすると、そのお金はどこから一体出すつもりなのか。それは我々市会議員としては、そんなもんに市民の税金使われたんじゃあ、とてもじゃないけど、そのお金を出すこと自体を、大変な問題が起きてくるんじゃないかなあと。そうすると、次善の策はというと、対象となってるその業者の方に、それはやっぱりもう事前にこういう状況だと、認識としてもこういう認識をしとるということをきちっとお伝えをして、一定訴訟の準備をするなり、私からはっきり言わせてもらうと仮処分まで打って押さえ込んでいくぐらいのことはしておかないと、それは我々議会として、もしその金を返せ言われましたからいうて、そんじゃあ５５０万、雑費で返すか何かわからんけども、そんなもん立てられたらとてもじゃないけど、我々議員としてもちませんよ。だから、少なくとも今の時点ですぐに返してもらって、歳計現金に積むなり雑入として取り扱うなりなんなりして、それは準備金として置いとかないと、いろいろ問題が起きるし、我々議員としてはわずかというか、５５０万という金額にしても、その保守料を黙って市民の税金から立てかえて払っとけなんてちゅうことは許すわけにいきませんよ。 ○議長（木内利明）　　　松田副市長。 ○副市長（松田文彦）　　　保守費用についての市の考え方は、先ほど説明したとおりでございます。国庫への返還金という扱いになろうかと思っております。したがいまして、これは予算計上をして、議会のほうへ提案をし、審査をいただくということになります。そのときに財源をどうするかということであろうかと思います。先ほど申し上げましたような考え方で、現在、市の内部で協議中ということでございます。 ○議長（木内利明）　　　他に質疑はありませんか‥‥‥質疑なしと認めます。これで質疑を終結いたします。 　ここで市長提案理由、また各議員の質疑、理事者の答弁内容を聞いて、各会派で調整が必要と考えますので、暫時休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　（休憩　午後　３時０２分） 　　　　　　　　　　──────────────────── 　　　　　　　　　　　　　（再開　午後　３時５６分） ○議長（木内利明）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　お諮りいたします。本件については、委員会付託を省略することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（木内利明）　　　異議なしと認めます。本件については、委員会付託を省略することに決しました。 　これより討論に入ります。本件に対し、反対その他の御意見はありませんか。宇都宮和子さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔宇都宮議員　登壇〕 ○議員（宇都宮和子）　　　ただいま議題となっております議第６７号　宮津市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正につきまして、日本共産党宮津市会議員団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。 　まず今回、大変問題になっておりますのは、国に対する虚偽の実績報告ということでありますけれども、この虚偽の問題は今、国でもやらせメールとか、うその問題とか、大変大きな問題となっております。これは民主主義の根底を私は崩すものと思っております。絶対に許せないことです。こうしたことは二度と起こさないように肝に銘じていただきたいと思います。この議案に対して賛成してきた議員として、職員に信頼を置いてきたことでありまして、正直言って裏切られた感じは持っております。 　当初、私もこの提案を受けまして、多少無理があるかな、果たして過疎地の高齢者の人が、こうしたパソコンなどを扱えるのかということは思いましたけれど、そこまで追及しなかった私自身にも一定の責任があるかなとは思っておりますけれども、今回この虚偽の報告、配布のおくれ、また有害鳥獣の監視システム等を見比べてみますと、いわゆるひとり暮らし見守り・買い物支援システムに関しては、非常にあいまいな表現が多いということが指摘できると思います。 　まず、配布期間が十分に設けられなかったこと、意思統一が十分でなかったこと、それから機器の条件設定がおくれた、あるいは調整がおくれた、協同組合との取り組み体制が不十分であったというようなあいまいな表現でしかありません。しかし、有害鳥獣システムの場合におきましては、これは６割まで到達してるということですけれども、豪雪のためと、それから役員の交代時期という、はっきりした理由があるということです。これは、私たちはかねてから、有害鳥獣に関してはいろいろ大変な問題がありまして調査をしてきたわけだし、皆さんそれぞれにいろいろ住民からも話を聞いてきている中で、こういう住民の実態というのは、この時点で皆さん把握されているんだろうと思います。しかし、今回のひとり暮らし見守りに関しては、共産党は住民の生活実態調査をすべしと、たびたび提案をしてまいりましたけれど、これはデータがあるから大丈夫だというふうな答弁しか受けてきませんでした。しかし、今回、この期に及びまして、やはりデータだけでは把握し切れない住民の実態があるということが、これで明確になったんではないかと思います。ですから、今後ともこの議案に対しては私は賛成いたしますけれども、こうした住民の実態調査を正確にきちっとやるということが、今後の宮津市政の重要な課題だと思っております。 　以上で討論を終わります。 ○議長（木内利明）　　　他に御意見はありませんか。小田彰彦さん。 　　　　　　　　　　　　　　　〔小田議員　登壇〕 ○議員（小田彰彦）　　　ただいま議題となっております議第６７号　宮津市長及び副市長の給与に関する条例の一部改正について、蒼風会を代表し討論をさせていただきます。 　この議第６７号は、ＩＣＴ利活用事業の虚偽の実績報告に関し、市組織の長としてのみずからその責任を負うため、それぞれ減給処分を行うこととして提案されているものであります。 　この問題に関しては、新聞、テレビ等、マスコミ報道にて一般に周知されることになったわけですが、既に議会においては、この問題に関して一般質問を初め強い関心を示し、また警鐘を鳴らしてきたところであり、問題の表面化とともに特別委員会を設置し、きょうまで事実の解明に努めてきたところであります。しかし、この問題は、事実関係の解明だけで済むものではなく、今後の事業の展開と成功を見て、初めて当初の目的を達成できるものと考えております。そもそもこの事業は、景気浮揚、また商業振興対策としての側面を持つとともに、過疎地における高齢者の安否確認、買い物支援を行うという多重な目的を持った事業のため、過去において行政が取り組む事業としては甚だ未知の分野も多く、また複数の関係室にまたがる事業としてふなれなことが多かったのも事実であります。しかし、住民の信頼のもとに成り立つ行政の仕事という側面からいうならば、結果として、住民の信頼を裏切ることになってしまったことはまことに残念と言わざるを得ません。 　コンソーシアムあるいはプロポーザルなど、聞きなれない言葉の端々に、当初の崇高な目的を逸脱し、結果として、住民の信頼を損ねた結果となったことは、返す返すも残念なことでありますが、現在進行中の他の事業も含め、今後の事業を軌道に乗せ、本来の目的であります住民の福祉の向上に役立てることによってのみ、信頼が回復されることを肝に銘じ、住民ニーズを正確に把握され、鋭意この事業に取り組んでいただきたいことと思う次第であります。 　今回の議案に対しては、市長、副市長のこの問題に関しての一定のけじめのつけ方としては、是認もやむを得ないことと承知いたしますが、先ほどの議案の質疑にもありましたように、不要な支出等についての対応も鋭意努力をしていただきたいと考えます。いずれにしましても、冒頭申し上げましたように、この事件は今回の臨時議会における議案の提案だけで終了するものでは決してなく、特別委員会も継続されていることからも明白なように、事業の円滑な遂行を見届け、住民の行政に対する信頼が回復されることによって、初めて解決を見る問題であることを申し添えて、討論といたします。以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔拍　　手〕 ○議長（木内利明）　　　他に御意見はありませんか‥‥‥意見なしと認めます。これで討論を終結いたします。 　議第６７号を採決いたします。本件は、原案のとおり決することに賛成の皆さんは起立を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　〔起　立　全　員〕 ○議長（木内利明）　　　起立全員であります。本件は、原案のとおり可決されました。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　これで本日の会議を閉じ、平成２３年第３回８月宮津市議会臨時会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　（閉会　午後　４時０４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　宮津市議会議長　　　木　内　利　明 　　　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名議員　　　松　浦　登美義 　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　上　　　　松　本　　　隆...